三重県の医療法人設立サポート

医師個人と病院・クリニックの会計をわけることにより、争いごとや借り入れの時　に医師個人でなくて法人として対応する事が出来ます。また、法人にすることにより、医業の永続性が確保されるので、地域社会への継続的なサービスの提供が可能となり、患者さまからの信頼の向上も期待できます。

　個人では認められない分院開設が可能になります。

個人の所得税の超過累進課税（最高50％）のみから法人税（最高実効税率約35％）との併用で節税メリットが得られます。医療法人では社会保険診療報酬分の事業税は税金が掛からなくなるため、一般法人より実質的な税率は低くなります。

（1000万円超の給与所得控除）収入額×5％－170万円配偶者（夫に対する妻、妻に対する夫）や事業承継予定者などへ所得を分けることにより、院長個人の所得税での高い税率ではなく、家計全体としての節税メリットを得られます。

勇退するときに、退職慰労金を受け取る事が出来ますので、リタイヤ後の生活設計が安定します。所得税法では退職所得は給与所得と分けられ、税制面で優遇されています。

　・退職慰労金の税制優遇

　１．給与所得と分離課税

　２．退職所得控除

　３．１/２課税

　この様に退職慰労金で受け取ると、給与で受け取るより、所得税・住民税が軽減

　できます。医療法人は配当が禁止されていますが、内部留保金を退職金支払い時

　に取り崩す事は、妥当な範囲であれば、損金算入が認められています。

退職医療金の目安：最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率（1～3倍）

　例えば、借入金の利子や定期保険料などが経費算入可能になります。

法人の場合は、出資持ち分を少しずつ計画的に譲渡・贈与することが可能なため相続対策・事業承継対策に適しています。このタイミングを内部留保が積み上がる前や設備投資に伴う借入を行った時期、多額の退職金支給があった年など、純資産の評価額が低い時期に譲渡または贈与すると負担が少なくなります。

社会保険料診療報酬の受け取り時にあらかじめ税金を引かれないので、資金繰りの負担が軽減されます。また、社会的信用のアップや家計と法人会計の明確化により金融機関からの融資を受けやすくなる事が考えられます。