障害年金の経験豊富な当事務所があなたを強力にバックアップします

このホームページをご覧いただきありがとうございます。

現在、日本の障害者の総数は約930万人とされています。ですが、その中でも障害年金を受給しているのは200万人前後にとどまっています。このことから、約700万人以上が障害年金を受けられるはずなのに受給していない、あるいは受給できていない可能性があると指摘されています。

この大きな原因として考えられるのは、障害年金の制度があまり知られていないことが挙げられます。

ですが、このホームページをご覧のあなたは、何らかの方法で障害年金について知られたのだと思います。

また、障害年金の請求をご自身でやってみようと試みたが、書類の作成ができなかったので色々と探して、このホームページにたどり着いたという方もいらっしゃるかと思います。

まずは、障害年金を受給するには、3つの要件を満たしていなければなりません。

1、加入要件

障害の原因となった病気やけがの初診日に、国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかに加入していなければなりません。

※20歳未満のときに初診日があるときは、障害基礎年金を請求することになります。

2、保険料納付要件

初診日の前日において、初診日のある月の2か月前までの被保険者期間で保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが必要です。

また、特例として次の2点をクリアしていれば納付要件を満たしていることとされます。

1. 初診日において65歳未満であること
2. 初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

3、障害状態要件

障害の状態に応じて法令により、障害の程度（1～3級）が定められています。

※3級は障害厚生年金のみです。

以上、大きく3つの要件が定められています。

初診日

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで転院があった場合は、一番最初に医師等の診療を受けた日が初診日となります。

障害認定日

障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6か月を過ぎた日をいいます。また、1年6か月以内に病気やけがが治った場合（症状が固定し、治療の効果が期待できない場合も含みます）は、その日が障害認定日となります。

このように、障害年金を請求する際には、以上の3点をクリアしていなければなりません。

また、これらに加えていくつかの書類も揃えなければなりません。

当事務所に来られる方のほとんどが、以上の要件を確認したり書類を作成するのが難しくてご相談に来られます。

私たちは、障害年金の請求をされる方のこれらの手続きを、依頼者さんと伴走しながら進めていきます。

そして、まずは依頼者さんの経済的な不安だけでも少なくなるようにという思いでお手伝いさせていただいています。