働き方改革推進支援助成金（労働時間・年休促進コース）を三重の社労士が解説

働き方改革推進支援助成金（労働時間・年休促進コース）の概要

令和2年４月1日から、中小企業についても、時間外労働の上限規制が適用されました。この助成金は、生産性を向上させて、残業時間の削減や年次有給休暇取得の促進に取り組むことを目的とした中小企業を、支援するための助成金です。

また、令和8年度については、運送業や建設業などで時間外労働の上限規制が厳格化された、いわゆる「2024年問題」の定着期にあたるため、より実効性の高い業務効率化への投資が奨励されています。

支給対象となる事業主

• 労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けている中小企業事業主であること
• 年5日の年次有給休暇の取得に向けて年休管理簿や就業規則を整備していること
• 計画的付与制度、時間単位の有給休暇制度を新たに導入、改善をする計画があること

改善事業（対象となる取り組み）

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 人材確保に向けた取り組み
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新　など
• 労務能率増進に寄与する設備・機器などの導入・更新

成果目標

「成果目標」を1つ以上選択し、その達成を目指して「改善事業」を実施します。

1. 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
2. 年次有給休暇の計画的付与の新規導入
3. 時間単位の年次有給休暇制度と、特別休暇を1つ以上新規に導入する

助成上限額と助成額

「成果目標」の達成状況に応じて、上記の「改善事業」の実施に要した経費の一部が助成されます。

• 助成率：対象経費の3/4

※対象労働者数30名以下の場合は4/5に引き上げられます。

• 助成上限額：選択した1～3までの「成果目標」に設定された助成上限額に、賃金の引き上げにおける上限額への加算額を合計した金額

設定した目標によりますが、1企業あたり最大500～700万円程度（賃上げ加算がある場合）の助成金を受けられるケースもあります。

具体的な活用事例

単なる設備更新ではなく、いかに労働時間を短縮できるかがポイントになります。

建設業：現場管理のデジタル化による直行直帰の実現

• 課題：現場写真の整理や日報作成のため、毎日2時間は事務所に戻って残業をしていた。
• 活用内容：クラウド型現場管理アプリとタブレット端末の導入。
• 効果：現場ですべての作業事務が完結し、現場から自宅への直行直帰が可能となり、月平均の残業時間が25時間削減され、削減目標を達成した。

製造業：自動化による「人の待ち時間」の解消

• 課題：機械の加工待ち時間の間、手持ち無沙汰になるが、終わるまで帰れない。
• 活用内容：自動給材装置（バーフィーダー）付の旋盤を導入。
• 効果：夜間の無人運転が可能になり、残業がほぼゼロに。浮いた時間で「特別休暇」を取得できる体制を構築できた。

サービス・小売業：予約・会計システムの連携

• 課題：電話予約の対応と、手書き伝票の集計作業で有給休暇を取る余裕がない。
• 活用内容：24時間対応のWEB予約システムと自動釣銭機付きPOSレジの導入。
• 効果：電話対応とレジ締めの時間が大幅に短縮。従業員が交代で「時間単位有給」を使い、子どもの送迎などに充てられるようになった。

申請のポイント

この助成金の申請期限は、令和8年11月30日までとなっております。「労働時間短縮・年休促進コース」は非常に人気が高く、予算に達し次第、申請期限前に申請受付が終了になる傾向があります。

また、交付決定が出る前に購入した機械・設備などは助成対象外となるため、手順を守ることが必要です。

• 現状分析：自社の残業の原因は何か？どうすれば残業を減らすことができるか、有給休暇が取れるのかを明確にする。
• 計画の策定：導入する設備と、変更する就業規則の内容を決める。

厚生労働省

対応地域（三重県全域）

• 津市 / 四日市市 / 伊勢市 / 松阪市 / 桑名市 / 鈴鹿市
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• 明和町 / 大台町 / 玉城町 / 度会町 / 大紀町 / 南伊勢町