腎疾患による障害年金の認定基準と、認定要領について解説いたします。
腎疾患による障害年金の認定基準
腎疾患による障害については、次のとおり認定基準が定められています。
令別表 | 障害の程度 | 障害の状態 |
国年令別表 | 1級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
国年令別表 | 2級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
厚年令別表第1 | 3級 | 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの |
腎疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績、一般状態、治療及び病状の経過、人工透析療法の実施状況、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定が行われます。
腎疾患による疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活での用を済ませることをできない程度にさせるものが1級に該当するものとされています。
日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものが2級に該当するものとされています。
また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものとされています。
腎疾患による障害年金の認定要領
(1)腎疾患による障害の認定の対象はそのほとんどが、慢性腎不全に対する認定です。
慢性腎不全とは、慢性腎疾患によって腎機能障害が持続的に徐々に進行し、生体が正常に維持できなくなった状態を言います。
すべての腎疾患は、長期に経過すれば腎不全に至る可能性があります。腎疾患で最も多いものは、糖尿病性腎症、慢性腎炎(ネフローゼ症候群をふくむ。)腎硬化症であるが、他にも、多発性嚢胞腎、急性進行性腎炎、腎盂腎炎、膠原病、アミロイドーシスなどがあります。
(2)腎疾患の主要症状としては、悪心、嘔吐、食欲不振、頭痛等の自覚症状、浮腫、貧血、アシドーシス等の他覚所見があります。
(3)検査としては、尿検査、血球算定検査、血液生化学検査(血清尿素窒素、血清クレアチニン、血清電解質等)、動脈血ガス分析、腎生検等があります。
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(4)病態別に検査項目及び異常値の一部を示すと次のとおりです。
①慢性腎不全
区分 | 検査項目 | 単位 | 軽度異常 | 中等度異常 | 高度異常 |
ア | 内因性ケレアチニンクリアランス | ml/分 | 20以上30未満 | 10以上20未満 | 10未満 |
イ | 血清クレアチニン | ㎎/dL | 3以上5未満 | 5以上8未満 | 8以上 |
※eGFR(推算糸球体濾過量)が記載されていれば、血清クレアチニンの異常に替えて、eGFR(単位はml/分/1.73㎡)が10以上20未満のときは軽度異常、10未満のときは中等度以上と取り扱うことも可能とされます。
②ネフローゼ症候群
区分 | 検査項目 | 単位 | 異常 |
ア | 尿蛋白量 (1日尿蛋白量又は尿蛋白) | g/日又はg/gCr | 3.5以上を持続する |
イ | 血清アルブミン | g/dL | 3.0以下 |
ウ | 血清総蛋白 | g/dL | 6.0以下 |
(5)腎疾患による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりです。
一般状態区分
区分 | 一般状態 |
ア | 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの |
イ | 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など |
ウ | 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの |
エ | 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの |
オ | 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの |
(6)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりです。
障害の程度 | 障害の状態 |
1級 | 前記(4)①の検査成績が高度異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの |
2級 | 1 前記(4)①の検査成績が中程度又は高度の異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの 2 人工透析療法施行中のもの |
3級 | 1 前記(4)①の検査成績が軽度、中等度又は高度の異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの 2 前記(4)②の検査成績のうちアが異常を示し、かつ、又はウのいずれかが異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの |
(7)人工透析療法施行中のものについては、原則として次により取り扱われます。
- 人工透析療法施行中のものは2級と認定する。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
- 障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3ヶ月を経過した日(初診日から起算して1年6カ月を超える場合を除く。)とする。
(8)検査成績は、その性質上変動しやすいものであるので、腎疾患の経過中において最も適切に病状を表していると思われる検査成績に基づいて認定を行うものとする。
(9)糸球体腎炎(ネフローゼ症候群を含む。)。腎硬化症、多発性嚢胞腎、腎盂腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係があるものと認められる。
(10)腎疾患、その原因疾患が多岐にわたり、それによって生じる臨床所見、検査所見も、また様々なので前記(4)の検査成績によるほか、合併症の有無とその程度、他の一般検査及び特殊検査の検査成績、治療及び病状の経過等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。
(11)腎臓移植の取扱い
- 腎臓移植を受けたものにかかる障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過、検査成績及び予後等を十分に考慮して総合的に認定する。
- 障害年金を支給されている者が腎臓移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間を考慮して術後1年間は従前の等級とする。
腎疾患による障害年金の認定基準及び認定要領は以上のように定められています。
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